じぶん更新日記

1997年5月6日開設
Y.Hasegawa

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21世紀の大学教育

国立大で初、「学生・教員ＦＤ検討会」設立

2001年7月11日〜7月15日

7月11日（水）
【思ったこと】
_10711（水）[教育］21世紀の大学教育(7)国立大で全国初、「学生・教員ＦＤ検討会」設立される（前編）

　7/11の夕刻、「学生・教員ＦＤ検討会」の第1回の会合が開催された。この会は、岡山大学教育開発センターの下に設置され、各学部から2名ずつ推薦された学生委員を中心に学生委員32人、教員委員8人（7/11現在）で組織され、大学全体の教育改善について提言や要望とりまとめなどを行うことになっている。教養教育に限定した学生組織としては千葉大の「普遍教育学生会議」などが知られているが、大学全体の教育改善を定期的に検討する組織としては国立大では全国初、私立大でもあまり例は見られないのではないかと思う。

　第1回目の会合では、全学のFD専門委員長に選ばれたばかりの長谷川が「FDとは何か」について30分程度の講演を行った。ここではそのうち、一般性の高い部分を備忘録がわりに記しておきたいと思う。


　講演ではまず、『大学力を創る：ＦＤハンドブック』（大学セミナー・ハウス、1999年）を引用しながら、FDが本来
個々の大学教員が所属大学における種々の義務（教育、研究、管理、社会奉仕等）を達成するために必要な専門的能力を維持し、改善するためのあらゆる方策や活動
として定義されていたこと、また、優秀な研究者として採用された大学教員が必ずしも教育者として優れているわけではないという実情のもとで、授業改善などさまざまな取り組みが行われてきたことを紹介した。しかし、FDは決して教員だけの取り組みで達成できるものではないこと、大学における勉学活動に関連して学生から出される要望は、原則としてすべてFDの検討課題になりうる点を強調した。

　次に、文部省（当時）高等教育局の「大学における学生生活の充実に関する調査研究協力者会議」が2000年6月に報告した「大学における学生生活の充実方策について（報告）−学生の立場に立った大学づくりを目指して−」の内容を一部紹介。この報告書は、学生の希望・意見の反映させる施策として
  • 「学生中心の大学」への転換を図るという観点から，大学教育においては，大学で教育を受ける学生の希望や意見を，適切に大学の運営に反映させることが重要。
  • 学生が積極的に大学運営に関わることを通じて主体的に大学生活を送ることは，学生の社会的な成長を促すことを期待できるものである。
  • 欧米諸国においては，伝統的に，学生の代表が大学の管理運営組織の正式なメンバーとされ，広範に大学運営への学生参加が認められている。しかし，このような制度を現時点において，我が国の大学に取り入れることは，これまでの経緯や，現在の大学の意思決定システムとの整合性に配慮する必要があり，慎重に検討すべき。
  • むしろ，大学の授業内容・方法や学生生活に関する事項など，学生の希望や意見を取り入れることが適切な事項について，大学の責任者が定期的に学生と意見交換する場を設け，その結果を，できるだけ大学運営に反映させるという方法が有効であると考えられる。
といった提言が盛り込まれており、今回の設立もその線に沿ったものであることを指摘した。なお、7/12の朝日新聞岡山版では「学生の意見を大学運営に反映させることが重要とする文部科学省の要請を受けて」設置されたような記述があったが、トップダウン型の要請があったわけでは決してない。昨年度の全学シンポジウムにおける学生の主体的な取り組みを契機としたボトムアップ的な盛り上がりと、「教える者と学ぶ者の共通意識を形成するための対話の重要性」を強調する学長の意向に沿って設立されたものであり、要請に基づいて仕方なく発足させたようなものではない点を強調しておきたい。

　次に、当面の課題（あくまで叩き台）として、
  • 授業評価
  • シラバス
  • 外国語教育
  • 新授業科目の企画・提言
  • 勉学環境
という5点を掲げた。あとのディスカッションでも発言したのだが、これらの課題はFDの中で重要度の高い順に並べられたものではない。むしろ、発足時にとっつきやすい課題、言い換えれば、それに取り組むことで何らかの成果が期待されるものとして選んだものである。

　FDについて学生の関心を高めるためには、「取り組み」に対して目に見える結果を随伴させ強化することが必要である。たとえば、
  • 体育会系のサークルが比較的活発であるのは、サークルに入って練習を重ねるという行動に対して「試合で勝つ」とか「連帯感」といった結果が伴うためである。
  • 生協の学生委員会活動が比較的活発に行われているのも、「食堂のメニューを増やしてほしい」とか「営業時間を延長してほしい」といった要望に対して「実現」という結果が直ちに伴うからと考えられる。
こうした行動分析学的な視点を活かすならば、FDにおいても、まず成果を出しやすい課題に取り組み、少しずつ「できる範囲」を広げていくことのほうが生産的であろう。抽象的な議論に終始していたのでは、委員のやる気や自信は消失してしまう。次回に続く。


7月12日（木）
【思ったこと】
_10712（木）[教育］21世紀の大学教育(8)国立大で全国初、「学生・教員ＦＤ検討会」設立される（中編）学生消費者主義か主体的な関与者となる機会か

　私の講演の後半では、学生が各種の評価や提言に加わることについて、2つの視点があることを紹介した。
  1. アメリカ流の学生消費者主義：
    学生は「サービスとしての大学教育」の購買者である。学生には、消費者として、授業、あるいは教育活動全般について意見を述べる権利があるという視点。但し、これには反対論を唱える人もいる。
  2. 評価活動も教育の一環となる：
    授業評価等に参加することを通じて教育・研究活動の主体的な関与者へと成長することを期待。自分が何を学んだか、さらに学ぶために何が必要かについて主体的に考える機会となる。
　このうちの2.は、単に「お客様気分」では困るということを意味している。例えば生協食堂のメニューに「鉄火丼」を増やして欲しいという要望を出す場合は、単純に食べたいからという気持ちがあればそれで十分。食べたい人がたくさんいれば要望は実現するだろう。しかし、それと同じ「お客様気分」だけで「こういう授業科目が欲しい」と言ってもらったのでは困る。その授業が大学教育全体のなかでどのように関連づけられるのか、自分自身にとってどういう意義があるのかを主体的に問い直し、責任のある提案をすることが求められるというわけだ。

　他の会議の御都合で私の講演の後になってしまったが、今回の会には学長も挨拶に来られ、次のような点を強調された（文言は長谷川のメモに基づく）。
  • 「学問」は「学ぶ」だけでなく「問いかける」ことが必要。
  • いまの時代、コンピュータと競争しても負けるようなマニュアル人間ではダメ。自分で考え行動する力が必要。
  • 大学は主体性を持って勉強するところ。先生はそのアドバイザー。
  • 企業からも課題探求型の人材が求められている。分かりやすく言えば「自分でよく考え、発言し、行動すること」、そういう学生になってもらいたい。
　学長のこのようなご要望と、評価・提言を上記2.のように意義づけることは密接に関連していると思った。


7月15日（日）
【思ったこと】
_10715（日）[教育］21世紀の大学教育(9)国立大で全国初、「学生・教員ＦＤ検討会」設立される（後編）設立にあたってのFAQ

　今回は、「学生・教員ＦＤ検討会」のような組織を作る際に出されやすいと想定される質問を「FAQ」の形でいくつか取り上げてみることにしたい。一部は7/11の講演でも披露したが、以下に述べるのはそれらを私なりに加筆・修正した個人的な見解であって、大学のFD委員会の公式見解ではない点にご留意いただきたい。



【1】時期尚早ではないか？

　大学内で新しいことを始めようとする時に必ず沸き上がってくるのが「時期尚早論」である。これを唱える人に限って、代案など持ち合わせていない。悪く言えば、現状にある程度満足しているがゆえに、方便として「時期尚早」を持ち出しているだけのことである。そのような反論に対しては「今の時点で何ができるかを考え、できるところから取りかかってみましょう」と言えばよい。取り組みを進めること自体に合意が得られた後は「時期尚早」は禁句であるとしたほうがよいかもしれない。




【2】学生からの意見を全て採り入れることは難しいのではないか？

　これは、時期尚早論の変形版である。そのような組織を作っても「全てを採り入れることは難しい」、だから作ってもムダだという論理の飛躍がある。「全てできる」などとは最初から言っていないのである。学生の意見を採り入れる方法としては、授業アンケート（大学全体で行うマークカード式 アンケート、意見箱、学部で行う別種のアンケート）、 学生と教員の間の個別相談など多様にくみ上げる方法があり、それらと並行して、検討会としてできることを考えていけばよいのだ。もちろん、検討会としても、委員自身の考えを述べるばかりでなく、いろいろなルートでなるべく多くの意見を聞き取っていく姿勢が求められる。




【3】「FD活動の中に学生も入れている」というポーズに終わってしまうのではないか？

　この種の主張は、始める前から「できっこない」と勝手に諦めてしまって先に進もうとしない消極論である。
  • 学生からの指摘や要請の内容をきっちりと受けとめる。
  • それらに対してどのように対応したのか。対応できなかった場合、どのような困難点があり、今後どのようにしてその困難点を解消していくのか、といった内容を具体的に公開する。
という手順を繰り返すことで、その危惧は実質的に解消されていくものと思う。

　この問題に限らず、情報公開が重視される今の世の中にあっては、「何が提起され、それにどう対応したか」というプロセスの透明性を高めることが重要だ。一昔前の各種の陳情、労働運動、大衆運動はこの部分をおろそかにし、もっぱら数の力で要求を通そうとした。「これだけたくさんの人が要求しているんだから」というロジックであり、要求さえ受け入れられれば、それが数の圧力であろうが、コネを利用した特例であろうが、裏取引であろうがどうでもよい、つまり結果さえ出ればプロセスは深追いしないという風潮が強かったのである。これからの時代は、数で押し切るよりも、筋道の立った真っ当な要請が確実に取り上げられるようなプロセスの透明性を高めることのほうが大切だと思う。万が一理不尽な拒絶があれば、公開されることで猛反発を浴びることになるだろう。



【4】学生の代表性に問題があるのではないか？

　この種の質問は、形式的民主主義へのこだわりからくるものと思う。そもそも決定機関ではないのだから、無理に信任投票をする必要はない。また世論調査のサンプルではないのだから、無作為に抽出したってしようがない。

　いっぱんに集団全体としてあまり関心が高くない問題を吸い上げる場合は、構成員の平均的な声、あるいは多数派の声を調べるよりも、ある程度高い関心を持ったボランティアのようなグループが、問題が最も顕在化しやすいような個別的な事例に接し、システムの問題としてシステマティックにくみ上げていくことのほうが、前向きに改善が進む可能性が大きい。

　少々脱線するが、例えば、ある地域社会が環境問題に取り組む場合など、構成員全員にアンケートをとったところで必ずしも斬新なアイデアが寄せられるとは限らない。むしろ環境問題に関心のあるグループが積極的に問題を見つけ、構成員全体に働きかけをしていくことのほうが建設的であろう。「お客様気分」あるいは「大学＝学生お立ち寄り所」と考えている学生が少なくない現状にあっては、形式的代表性にこだわっても意味がない。

　上記【3】にも述べたように、学生からの提言等は、「どれだけ多くの学生が望んでいるものなのか」というようなポピュリズム迎合の視点ではなく、むしろ、「どれだけ必然性のある提言なのか」という質的評価に基づいて取り上げていく必要があると思う。



【5】具体的課題に個別に取り組むよりも、まず理念的な問題から出発すべきではないか？

　理念的な問題について自由に意見を出し合う機会が必要なことは認めるが、観念的に議論ばかりしていても何一つ成果が得られない。

　金銭的報酬が得られるアルバイトや、試合勝利や演奏会成功等で強化されるサークルと違って、この種の検討会では、参加しても特段の好子が付加されることはない。それでも理屈っぽい学生なら、議論の中で「自分の意見が支持された」、「新たな知見が得られた」という形で強化される場合もあるだろうが、そうなるとごく一部の学生しか活動しなくなる恐れがある。7/11の日記の最後の部分で述べたように、やはり、とっつきやすい課題から取り組み、具体的な成果によって強化していくことを基本とすべきではないかと思う。