じぶん更新日記

1997年5月6日開設
Y.Hasegawa

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21世紀の大学教育(その3)


【思ったこと】
_10914(金)[教育]21世紀の大学教育(7) 5教科7科目入試で学力低下は改善されるか?(前編)

 全国の国立大学で利用する大学入試センター試験の受験科目数が、早ければ2004年度(いまの高1が受験する年)から5教科7科目に増加する可能性が高まったという。国立大学協会が3月末に全国の国立大学に対して行った調査によれば、2004年度から実施すると回答した大学は95大学のうち75大学にのぼり、それ以外もその翌年度あるいは検討中などと回答、いっぽう実施をしないと答えたのは芸術、体育、外国語系など5大学に限られているという。

 ここでいう5教科とは、国語、社会、数学、理科、外国語。但し、かつて私より少し前の世代が受験した時のように、社会2科目と理科2科目で合わせて7科目というように画一化されたものではない。国語と外国語は1科目ずつ固定しつつも、例えば、理系では「社会1、数学2、理科2〜3」、文系では「社会2、数学1〜2、理科1〜2」というようにいくつかの類型が許容されており、上記95大学のうち77大学は、こうした類型に分けて実施することを検討しているという。

 国立大学がどのような入試を実施するかは各大学の自主性に任されている。しかし、ごく一部の大学だけが科目数を増やしたのでは、そのような大学への志願者が激減し定員割れを起こす恐れも出てくる。やるならば全国一斉に実施しなければならない。国立大学の「調査」というのも、現実には
協会の方針として5教科7科目を決定しているが貴大学はそれを受け入れるか。受け入れないならばその理由を述べよ。
という意味にもとれそうな「無言の圧力」を感じさせるものになっている。独立行政法人化や統合の嵐の中で、芸術・体育系など一部の大学を除けば、この方針に逆らう国立大学はまず出てこないものと予想される。

 では、なぜこれほどまでに早急に5教科7科目を実施する必要があるのだろうか。その理由は
  1. 近年の学生の学力低下
  2. 高校での過剰な受験シフト
という弊害を是正することにあるようだ。このうちの2.は、受験対象とならない科目の授業時間を大幅に短縮、あるいは表向き「地学」の時間に物理の授業をやるといった歪みのことを言っているらしい。



 以上、5教科7科目実施について、現時点で私が知りうることをまとめてみた。大学の方針として正式に決定した場合は敢えてそれに反対するつもりはないが、個人的にはいくつか納得のいかない点がある。

 まず、「近年の学生の学力低下」だが、少子化と進学率アップによって、同じ大学に入ってくる学生のレベルが下がったことも大きな原因になっていると思う。このような状況のもとで国立大だけが5教科7科目を実施すれば、国立大離れが進み定員割れを起こす危険もある。「定員割れ→全入」となれば、極端な場合、理科や社会が0点でも入れるわけだから、わざわざ受験勉強する必要はない。学力低下に歯止めをかけることはできないだろう。

 昨年出された大学審議会答申「大学入試の改善について」(2000.11.22.)の内容との整合性にも疑問を感じるところがある。この答申の中では「(2)受験生の能力・適性等の多面的な判定(評価尺度の多元化の推進)」という節の中で、
.....大学入試センター試験の成績の資格試験的な取扱い,思考力や表現力等の評価に力点を置いた個別試験の改善,アドミッション・オフィス入試等の丁寧な選抜等を推進することが重要である。
という資格試験化の方向が打ち出され、また「学力検査による成績順位に基づく選抜が最も公平であるという観念」という節では、
.....学力検査による成績順位に基づく選抜では見いだし難い者の中にも,大学が求める学生が埋もれているかもしれないという認識に立ち,受験生の多様な能力・適性等や入学後の教育で伸びる可能性などに十分留意し,評価尺度の多元化を一層推進する必要がある。
 このことは,選抜方法の一つとしての学力検査による成績順位に基づく選抜が不適当ということを意味するものではない。1点差刻みの絶対的公平性のみに固執するのではなく,それ以外の多様な試みが,大学の自主的な判断やそれぞれの入試設計に基づいて行われ,そのような取組が,社会においても許容されていくことが必要であるということである。
として、評価尺度の多元化がうたわれているのであるが、今回の5教科7科目実施が、その総合得点によって1点刻みの順位づけをした上で合否判定をするということを求めているのであれば、答申とは異なる方向に向かっているように思われてならない。

 今年の7月3日に、国大協第2常置委員会委員長から全国の国立大学長に宛てられた文書によれば、「5教科7科目」提言は、
高校教育で目標としている基礎的な学力を国立大学入学者のすべての者に備えて欲しいとの趣旨から提案されたものである。
という。それならば、総合点を一点刻みで順位づけするのではなく、このさい資格試験に変更し、その上で、大学入学者にとって真に必要な基礎学力とは何なのかをもういちど問い直してみる必要があるのではないかと思う。次回に続く。
【思ったこと】
_10915(金)[教育]21世紀の大学教育(7)5教科7科目入試で学力低下は改善されるか?(後編)選抜試験か資格試験か/「基礎学力」ってなあに?

 昨日の日記の続き。昨日の日記でも記したように、「5教科7科目」提言は、
高校教育で目標としている基礎的な学力を国立大学入学者のすべての者に備えて欲しいと.....
という趣旨で提案されたものであるという。そこからは、
  • 入学者のすべてに備えてほしいという趣旨であるならば、資格試験として利用すべきではないか。
  • 大学入学者にとって真に必要な基礎学力とは何なのか。
という2つの疑問が生じてくる。

 同じ5教科7科目を課す場合でも、資格試験として実施するのか、選抜試験として実施するのかでは高校における学習の仕方は大きく変わってくる。
  1. 資格試験であるならば絶対評価、選抜試験ならば相対評価(つまり偏差値による比較)という違いがある。
  2. 資格試験では、到達度が唯一の目安となる。選抜試験も、到達は基本ではあるが、相対順位にも目を配る必要がある。
  3. 資格試験ならば、全員一丸となって最低基準をクリアしようと努力する。遅れている生徒への支援も充実する。選抜試験は、原則として他者との競争である。
  4. 資格試験の場合は受験生全員が「仲間」、選抜試験の場合、同一志望先の受験生はお互いに「敵」。
  5. 資格試験は車の運転免許獲得のようなもの。教育の質を上げれば全体の合格率は上がる。選抜試験の場合は、教育の質を上げても全体の合格率は変わらない(=定員/志願者)。
  6. 少子化により定員割れが生じた場合でも、資格試験ならば一定水準を確保できるが、選抜試験の場合は、どんなにレベルが下がっても合格にせざるをえない。
  7. 基礎的な学力の試験だけでは大多数が満点をとってしまう。これでは点数に差がつかず選抜に使えない。そこで、選抜試験の場合は、どうしても難問を解く力、あるいは短時間でたくさんの問題を解くような力を求めることになる。このことが受験生に過重な負担を強いることとなり、また、受験テクニック優先の教育を生み出す。



 そもそも、大学入学者にとって真に必要な基礎学力とは何なのだろうか。この点でも新たな疑問が出てくる。
  1. 「高校を卒業した」こと自体は、なぜ基礎学力の証明にならないのだろうか。「高校教育で目標としている基礎的な学力」の身についていない高校生を卒業させているとしたら、高校はちゃんとした教育を怠っていることになるのではないか。
  2. 高校で教えても大学卒業の頃に忘れてしまうような学習内容は「大学入学者にとって真に必要な基礎学力」とは言えないのではないか。
 高校に進学した生徒たちは、一度ぐらいは「こんなこと勉強してどういう役に立つの?」という疑問をいだく。それに対する親や先生の答えは、おそらく

いますぐには役立たないけれど、大人になった時には必ず役立つのよ。

などと、エエ加減なことを言う。しかし、

じゃあ、お父さんやお母さんは、何でこんな問題が解けないの。解けなくてもちゃんと生活できているじゃないの。

などと言われると返事に窮する。

専門分野に関連深い科目を除けば、高校で学んだことの大部分は、大学に入ってから半年ぐらいのあいだに、すっかり忘れてしまうものなのだ。

 おそらく、子どもたちを説得できそうな答えとしては、

役に立つか役に立たないか知らないけれど、とにかく大学に合格するためには勉強するしかないのよ。大学入れないとイヤでしょ。だったら、勉強しておきなさい。何のために役立つのかは、大学に入ってからじっくり考えればいいのよ。

というようなことになる。

 じっさい、センター試験の時にエラそうな監督をしている大学教員だって、果たして、自分の大学に合格できるだけの総合点をとれるかどうかは甚だ疑問である。私自身、英語と現代国語と数学と地学の一部を除けば、5教科7科目のどれをとっても、100点満点で20〜30点ぐらいしか取れないのではないかと思う。

 いっそのこと、センター試験の問題を大学の評議員全員に解かせ、それぞれの最低点を入学資格とすればよいのではないかと思ってみたりする。




 「将来役立たないことであっても、高校の段階で何らかの学問分野の高度な内容を教えておけば、基礎的な思考能力の養成に役立つのではないか」という考えもあるかもしれない。しかしこちらでも記したように、特定分野の能力を鍛えることは、思ったほどは汎用化できない。「ラテン語を学べば、普遍的学習能力が鍛えられる」などという説はとっくの昔に否定されているのである。また、仮に、特定分野での鍛錬が何らかの思考能力を養うとしても、どういう分野で学ぶのかはもっと多様であるべきだ。第二外国語はもとより、コンピュータ言語、さらには囲碁や将棋に至るまでもっといろんな分野で特技を磨けばよいと思う。すべての高校生に一律7科目を課す必要は必ずしもない。

 いま普通高校で教育されている内容が21世紀の日本を背負う世代にとって本当に必要な分野を網羅しているのかどうかも見直していく必要があると思う。たとえば、心理学はなぜ高校で教えないのか、「環境学」のようなものは要らないのかなど.....。そういう根本的な検討を行わずに、何十年来ほとんど変わらない既存の教科や科目の枠組みの中だけで科目数をいじくっていても、21世紀を担う人材を育てることはできないのではないか。
【思ったこと】
_11104(日)[教育]21世紀の大学教育(9)東大の入試改革(1)大括りで募集することの功罪

 少し前のニュースになるが、11/1の朝日新聞によれば東京大学は31日までに、学部教育を約40年ぶりに大幅に見直す素案をまとめ、各学部に示したという。それによれば、現行の6つの類を、文A(法、経)、文B(文、教育)、理A(工、理)、理B(農、薬、医)、および、文理類の計5類に組み替え、2006年度入試から実施する予定であるという。文理類は、IT技術や生命倫理など文系、理系の区分を超えた修得が必要な学問分野に対応するために新設が検討されているとのことだ。以上の情報はまだ検討段階ということであるが、実現に至れば、文理類の新設と全国最難関の理IIIが消えることとで大きな話題をよぶことになるだろう。

 東大独自の事情についてはコメントする立場にはないが、以下の2点は、他大学にも共通する検討課題として考える必要があると思う。




 1つは、東大が、

●受験生を細かい分野に分けずに募集し、入学後の2年間に一定の専門科目を受講した上で希望する専攻に分属させる

という方針を今後も継続させた点である。

 このような入試方法のやり方は、大学の研究分野をある程度知った上で志望先を決めるべきだ、という理念に合致している。

 こちらの論文でも取り上げたように、心理学の志望者などは、しばしば「心理学を目指す高校生は、ある意味で勘違いして心理学を志し、でも、まあいいかってことで心理学を学んで自分のものにしていくのである。 (佐藤, 1997)」などと言われる。

 最近では自然科学分野の細分化がますます進んでいるため、最初から学科あるいは専攻単位で募集しても、興味や適性に合った志望先を決めることは殆ど不可能。卒業後の就職優位性、あるいは高校の先生の一方的な指示、受験雑誌の断片的な情報、その他、根拠のない噂などに惑わされて一生の進路を決めてしまうのは大いに問題がある。




 しかし、このような大括りの募集のしかたも欠点が無いわけではない。一番の問題は、入学後の学生が、本当に希望どおりの専攻に進めるだろうかということだ。

 人気のある専攻(あるいは講座、履修コースなど)に志望者が集中した場合、入学後の成績や面接などで選抜を行う必要が出てくる。首尾よく希望通りに進めた者は良いが、他の専攻に回された学生は残りの2〜3年を「不本意配属」の失意のもとに過ごさなければならなくなる。これは学生ばかりではない。「不本意配属」者の多い教室では、長期欠席者や不真面目学生が増えて指導が難しくなる。入試時点からその専攻志望の学生を入れておいたほうがよっぽどやりやすいという声も出てくるだろう。

 また、入学後の成績が振り分けに影響する大学では、何はともあれ、学生は各科目で高い点を取ることに専念しなければならない。これは悪く言えば受験勉強の延長であり、サークル活動、その他、ポートフォーリオ育成型の教育を行うことが難しくなる恐れがある。具体的な達成目標を定めて評価することが難しい基盤教養教育よりも、点数のとりやすい外国語や自然系科目のほうにエネルギーを注ぐ学生が増えてくるかもしれない。

 東大ではなぜこういう問題が起きないのか、と東大を卒業された先生に尋ねたことがある。
  • 大学側の進路指導体制がしっかりしていること
  • サークル活動に熱心な学生は、専攻先にはあまりこだわらない。いっぽう勉学重視の学生は、最初からそれなりに勉強するのでほぼ希望通りに配属される。
というようなお答えだったと思うが、やはり「東大生」というネームバリューが物を言っているような印象は否定できなかった。東大出身者には失礼かもしれないが、どの専攻を卒業しても東大生ならそれでよいと思っている学生も多いのではないか。




 大括りの募集方式というのは、最初から具体的な志望先を考えている学生にとっては不人気となる。地方の国立大学でこういう方式をとると、志望者が激減し、結果的に学力の低い受験生を合格にせざるをえないという問題があるのではないかと思う。これを解消する策として、個人的には
  • 受験段階では、せめて学科単位で多様な入試を行う。
  • 学部、学科間のバリアフリー化を進め、転専攻、転学科、転学部が容易になるようにする。
  • 副専攻制を充実させ、多様な勉学要求と社会的ニーズに応える
といったことを考えている。また地方大学の場合は、志望者の多い専攻の教員を増やし、学生が集まらない専攻をその分縮小するといったスクラップ&ビルドによる流動化も必要だ。私が京大に居た頃には、3年間に1名程度しか学生が入らず広い演習室で1対1の授業をやっている専攻もあったようだが、これは研究重視の旧帝大レベルだからできること。地方大では、授業料をちゃんと集められない専攻は縮小されても文句は言えまい。
【思ったこと】
_11105(月)[教育]21世紀の大学教育(10)東大の入試改革(2)農学部、利用行動科学、関係学

 昨日の日記の続き。東大の入試改革でもう1つ取り上げたいと思うのは、農学部を薬学部・医学部とひとくくりにして理科B類として募集することだ。じつは某地方大学でも、医学部、薬学部、歯学部が大学院レベルで統合され、ゆくゆくは農学部もこれに加わるとの構想がある。「医歯薬」系に「農学部」が加わる一番の理由はおそらく、バイオテクノロジー主体の研究を進めるという将来構想のあらわれかと思うが、農学部は本当にそういう道を進むべきなのだろうか。

 9/7の日記で取り上げたように、日本の国土は世界でも珍しい「温帯・多雨」の気候に属する。その特性を活かした農業をもっと大切にし、単に食糧の確保を目的とするのでなく、それに従事する人々の生活安定と働きがいを確保すべきである。都市住民も、ボラバイト[10/28の日記参照]のような形でそれに参加すれば、作り物のアトラクションやバーチャルな娯楽に代えて本物の自然にふれあうことができる。

 9/30に行われた人間・植物関係学会における東京農大学長の講演[こちら参照]では、自然科学では研究分野が細分化し、木を見て森を見なくなっていることの問題点が指摘された。じっさい、農業分野でも
  • 工業生産の原理を導入し、生産拡大の方法ばかりを追求してきたことの問題
  • 水田、山林、草原を全体としてとらえず、細胞、遺伝子、ホルモンなど、「木を見て森を見ない」どころか、木の葉っぱさえ見ない研究に重点を置きすぎたことの問題
が深刻化しているように思う。門外漢がこんなことを言っては失礼だろうが、戦後の農学研究は農業の振興よりも農業の崩壊の手助けをしてきた、ということは無かっただろうか。

 農業に限らず、21世紀に緊急に求められる研究は、
  • ハイテクノロジーについての研究
  • そのハイテクノロジーを利用する人間行動についての研究(=行動科学、経済学など)
  • 細分化した研究諸分野を融合させ、それらの関係や全体のバランスを追究する研究
ではないかと思う。それらは個々バラバラに取り組むよりも、むしろ研究者一人一人の中で3者を念頭に置きながら得意分野を追究していくことのほうが望まれる。今回、新たに設置されるという「文理類」はある程度それを満たすものとも言えるが、ほんとうにそれを実現させていくためには、入試募集段階ばかりでなく、大学全体の教育体制や研究体制をそれに合わせていく必要がある。昨日も書いたが、例えば、「主専攻:○○工学、副専攻:行動科学」というように副専攻制を設けることは1つの方策となる。研究分野では、もっと本格的な「人間・植物関係学」、「人間・動物関係学」、「人間・食物関係学」、「人間・海洋研究学」といった学問の創設が求められる。このように考えてみると、医学部、薬学部と農学部を同じ類で括るという理科B類の発想は、「利用行動についての科学」が欠落した旧来のテクノロジー至上主義から脱却できていないように思えてならない。

この連載はさらに続きます